おもしろコラム4月号2020
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ふるさと納税における返礼品をめぐって、総務省と地方自治体との間でバトルが繰り広げられている。2008年にスタートした同制度は、ネット上に専用サイトが乱立、返戻金の魅力比べの様相を呈している。総務省が自粛を求めている返礼品としては①金銭類似性の高いもの(プリペイカード、商品券、マイルなど)②資産性が高いもの(家電、家具、貴金属、自転車、ゴルフ用品など)③高額なもの④寄付額に対する調達価格が3割を超えるもの)などを指摘している。人口減や高齢者の割合増などで、ますます税収が先細っている地方自治体をいじめるようなことをしないで、もっと自治体の知恵や裁量にまかせたらいいではないか。地方自治体に落ちる税としてはタバコ税が有名であったが、東京や横浜など大都市を先頭に厳しい禁宝くじ納税という考え方114

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