おもしろコラム4月号2020
115/148

煙条例ができて、せっかくの税収が減っている。税収が豊かな東京などの大都市の為政者が、人気取りの一環として安易に禁煙場所を拡大しているのはいかがなものか。今や、年寄りが主なお客となっていて、経営者のママも高齢化しているスナックなどいじめてどうする。この歳になれば、タバコを吸っても吸わなくても余命はわずかだ。自動車同様多くの税金が課せられているのがタバコであり、その価格には国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類もの税金が含まれており、税金の優等生でもある。ふるさと納税や寄付は、高額所得者には大きなメリットがあるようだが、寄付を翌年税額控除できる仕組みはさもしさがぬぐえない。これに対し、庶民が気軽に間接的に税金を納められるのが宝くじや公営ギャンブルだ。ところが、競輪、競馬などの公営ギャンブルは、最近、足を運ぶ人が減少し、開催自治体の多くが赤字に転落しているという。その運営費に多大な経費がかかるのが赤字の原因だ。そこえいくと宝くじは経費をあまりかけなくても開催可能だ。現在は法律で、宝くじの胴元になれるのは都道府県や政令指定都市だが、これを、地方自治体まで拡充すればいい。ちなみに、総務省宝くじ問題検討会報告書の資料によると胴元のテラ銭は競馬が25・9%、競輪が25%、競艇とオートレースが25.2%であるのに対して、宝くじはなんと54・3%と断トツに多い。宝くじは買っても買わなくても当たらない、交通事故にあう確率より低いと揶揄されるわけだ。ところが、宝くじもネットでも買える(*)時代になったので、税の観点から見てみると、ふるさと納税以上に簡単に地方自治体に還元できる仕組みが可能であり、ネットを中心にすれば、宝くじ売り場も不要だし、くじ券の印刷代も購入者がネット画面から印刷できるので発券費用もほとんどかけなくとも、運用できるので、地方活性化におおいに役立つこと必定だ。おもしろコラム(4月編)115

元のページ  ../index.html#115

このブックを見る