広報いとう8月号他回覧資料
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伊国こ地 更4うくで、全体の42・3%を占めており、昨年度の同時期と比較して0.5%上昇しています。県の平均が29・5%である中、県内35市町中の10市町が40%超であり当市はその10市町のうちの1つとなっています。東市の65歳以上人口は令和2年4月1日現在のような中、本市では、歯科通院が困難となった高齢者に対応するため、訪問歯科診療に携わる歯科医の増員をお願いするとともに、歯科医師と医師や介護職の顔の見える関係づくりを通じ、切れ目のない在宅医療と介護の連携を伊東市歯科医師会とともに進めていきたいと考えています。は認知症施策の一環として、平成27年に新オレンジプランを策定し、昨年新たに「認知症施策推進大綱」を取りまとめました。大綱では、認知症は誰もがなり得る可能性があるとし、認知症の発症を遅らせる「予防」と認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続ける「共生」に重点を置いています。適時・適切な時期に介入し、認知症を早期発見することが重要であり、歯科医師が治療の一環として高齢者と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に気付き、その人のかかりつけ医と連携して対応するとともに、その後も認知症の人の状況に応じた口こう腔機能の管理を適切に行うことが大切です。の連携の分野においては、自宅付近の診療所や歯科診療所、地域包括支援センター及び介護事業所などの情報をまとめた「伊東市医療・介護マップ」を作成し、市役所・各出張所、医療機関、地域包括支援センターなどに配架しています。また、かかりつけ歯科域包括ケアシステムにおける在宅医療と介護医師がいない人は、いる人に比べて認知症になるリスクがとから、普段からお口の状態をチェックするためにも、かかりつけ歯科医師を持つことをお勧めします。なる高齢化を迎える上で、医療と介護の双方を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、伊東市歯科医師会を始め、伊東市医師会、伊東熱海薬剤師会及び介護関係者などの地域における医療・介護関係機関と行政が連携して、地域の医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に確保する「地域包括ケアシステム」を構築するための取組みを進めてまいります。問高齢者福祉課☎(32)1561地域包括ケアシステム構築における歯科医師会の役割深刻な現状在宅医療における歯科の役割認知症対策における歯科の役割市民の皆さんへ広報いとう●保育園・幼稚園歯科健診●4歳・5歳児フッ化物洗口事業●小中学校 学校歯科健診●就学児歯科健診 年1回●歯周病検診 8~12月、対象40・45・50・55・60・65・70歳の市民●妊産婦健診 妊娠中と出産後1年間(各1回)●1歳6か月健康診査 毎月1回●2歳児健康教室 毎月1回●3歳児健康診査 毎月1回伊東市歯科医師会特集1.4倍も高いと言われているこ伊東市歯科医師会伊東市協働事業

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