広報いとう　12月号

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市では地方自治法と条例に基づき、年に２回財政状況を公表しています。今月号では、令和元年度の決算状況と令和２年度上半期（４月～９月）の予算の執行状況をお知らせします。まずは、令和元年度決算を６項目からチェックします。令和元年度の歳入総額は、　　　計2前年度に比べ６億２５９８万円の増額となりました。市民一人当たりに換算すると、前年度に比べ１万３３１０円の増額となります。市税や地方消費税交付金は減額しましたが、国庫支出金や繰入金が増額したため歳入増となりました。市税などの市で賄える「自主財源」は53・１％でした。令和元年度の歳出総額は、前年度に比べ10億３６１０万円の増額となりました。市民一人当たりに換算すると、前年度に比べ１万９１８７円の増額となりました。歳出増の要因としては、小中学校空調設備設置工事や災害復旧事業の増額などが挙げられます。問財政課　☎32-1251広報いとう対象人口令和元年度末平成30年度末市民１人当たりの市税負担7万8,451円固定資産税5万9円市民税都市計画税1万6,620円7,816円市たばこ税2,781円軽自動車税5,018円入湯税16万　695円計市民１人当たりの行政経費14万1,153円民生費5万2,291円衛生費総務費5万　626円3万9,279円教育費3万9,102円土木費公債費3万6,943円消防費ほか4万1,695円40万1,089円市民１人当たり預金残高１人当たり14万3,590円総　　　額97億8,569万円１人当たり13万4,323円総　　　額92億4,965万円市民1人当たり借入金残高１人当たり68万8,779円総　　　額469億4,032万円１人当たり69万5,271円総　　　額478億7,703万円（基金現在高）令和元年度平成30年度（市債現在高）令和元年度平成30年度地方消費税交付金地方消費税交付金県支出金県支出金依存財源46.9%依存財源46.9%地方交付税地方交付税34億9,894万円34億9,894万円国庫支出金国庫支出金41億211万円41億211万円諸収入ほか諸収入ほか20億6,491万円20億6,491万円観光商工費観光商工費９億542万円９億542万円消防費4.7%消防費4.7%公債費9.2%公債費9.2%土木費9.7%土木費9.7%教育費9.8%教育費9.8%4.4%4.4%12億1,358万円12億1,358万円6.7%6.7%市債6.9%市債6.9%18億6,230万円18億6,230万円19億2,505万円19億2,505万円12.6%12.6%14.7%14.7%7.4%7.4%3.3%3.3%12億8,775万円12億8,775万円25億1,765万円25億1,765万円26億6,481万円26億6,481万円26億7,690万円26億7,690万円※構成比は小数点第２位を四捨五入し、数値の調整は行っていません。※構成比は小数点第２位を四捨五入し、数値の調整は行っていません。地方特例交付金ほか地方特例交付金ほか自主財源53.1%自主財源53.1%労働費ほか労働費ほか６億4,831万円６億4,831万円民生費35.2%民生費35.2%総務費12.6%総務費12.6%衛生費13.0%衛生費13.0%1.7%1.7%４億6,970万円４億6,970万円109億5,139万円109億5,139万円10億208万円10億208万円使用料及び手数料使用料及び手数料2.7%2.7%７億6,110万円７億6,110万円2.4%2.4%96億1,959万円96億1,959万円34億5,019万円34億5,019万円35億6,362万円35億6,362万円市税39.3%市税39.3%繰入金3.6%繰入金3.6%　　前年度から6億2,598万円の増額市民１人当たりに換算すると13,310円の増額前年度から10億3,610万円の増額市民１人当たりに換算すると19,187円の増額68,150人68,861人歳入歳入278億5,116万円278億5,116万円歳出歳出273億3,424万円273億3,424万円一般会計歳　　入総額278億5,116万円一般会計歳　　出総額273億3,424万円市の財政状況