32020.12地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率と資金不足比率を算定しました。どの数値も国が定めた基準を下回り、健全段階にあることが示されました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や、地域経済に大きな影響を及ぼしており、税収の大幅な減は避けられない状況にあることから、楽観視はできません。これからも行財政改革に積極的に取り組み、財政のさらなる健全化に努めていきます。伊東市はどの数値も健全財政のさらなる健全化へ歳 歳 □地方交付税市区町村の財政状況に応じて、国から交付されるお金□市債公共施設の建設や整備などをするため、国などから借り入れるお金□自主財源市が独自に調達できるお金□依存財源国や県から交付されたり、銀行などから借りたりするお金□民生費高齢者・障がい福祉や子育て支援、生活保護などに使うお金□衛生費健康診査や予防接種、ごみ処理などに使うお金□総務費市役所の管理運営、地域振興、税務、戸籍事務などに使うお金□公債費借入金の元金と利子を返済出 入 ―するためのお金用語解説 令和元年度は、競輪事業収入から１億円を一般会計に繰り入れ、大原武道場の空調設備設置や、市内小学校の電子黒板の購入をはじめとした事業を実施することができました。※①・③・④は一般会計、土地取得特別会計、霊園事業特別会計を合わせた標準財政規模（通常収入が見込まれる一般財源の規模）に対する赤字や公債費の比率。⑤は公営企業ごとの事業規模に対する資金の不足額の比率。指標①実質赤字比率―(2.26％の黒字)②連結実質赤字比率―(27.16％の黒字)③実質公債費比率④将来負担比率 ⑤ 資金不足比率の状況 水道事業会計、病院事業会計、下水道事業特別会計の３つの会計とも資金不足はありませんでした（国の経営健全化基準は20％）。伊東市の比率早期健全化基準財政再生基準6.1%11.3%12.76%17.76%25.0%350.0%20.0%30.0%35.0%財政健全化判断比率の状況特別会計財政健全化判断比率の状況会計別下水道事業競輪事業国民健康保険事業土地取得霊園事業介護保険事業後期高齢者医療合 計収入済額20億8,064万円208億6,234万円90億4,693万円2,609万円3,603万円82億5,630万円20億9,700万円424億 533万円支出済額20億3,723万円205億1,331万円89億 891万円2,601万円3,576万円82億1,125万円20億7,509万円418億 756万円
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