AAAAAAA4営農経済Q18A5Q29Q15Q16AQ17合併により販売手数料は引き上げられるのでしょうか。現状、各JAの生産部会との係わりや成り立ち、産地・販売規模、販売方法、集出荷施設の規模などによって、販売手数料に関する考え方は異なっており、販売手数料は一律の基準ではありません。一方で合併JAとしてのブランド力を高めていくことや、合併による組合員間の公平性の確保、JAの業務・貢献に見合った適正な手数料とすることも考えていかなければなりません。まずは、JAの関与度合いなどの実態を踏まえた上で販売手数料の考え方を整理し認識の統一を図り、考え方に従った販売手数料の実現を合併後なるべく早い段階で進めてまいります。手数料が変わると（上がると）負担が増すため今までと変わらずお願いしたい。手数料については、合併後に業務への職員の関与度合いにもとづき、実態に合わせて手数料率を設定する方向なので、高い手数料に一元的に統一する考え方ではありません。しかし、現状のままで事業運営することは難しく見直しは必要です。合わせて事業の効率化を図り、職員の関与度合いを削減することで手数料率を適正にする必要もあります。数字的なものはオープンにした中で、事業としてやっていけるように対処してまいります。生産部会や部農会、女性部、青壮年部の事務局や助成金はどうなりますか。生産部会は、これまでどおり最寄りの営農経済センターまたは支店が事務局機能を担います。部農会、青壮年部、女性部は、本店担当部署が統括します。また、地区本部に事務局を担当する職員を配置します。支部につきましては、現在、事務局を担当している支店は引き続き事務局機能を担うことで調整してまいります。各組織への助成については、各JAの予算規模、助成目的、助成内容、これまでの経過等、考え方が異なるため、合併時の一律的な統一は難しいと考えております。しかし、将来的には合併による組合員間の公平性の確保や活動の活性化に資するよう見直すべきところは見直していかざるを得ないと考えております。見直しにあたっては、組合員のみなさまと十分な協議を進めてまいります。Q19Q20Q21A現状の地域ブランド品目はどのようになりますか。地域ブランド品目は維持し、従来通り有利販売に努めるとともに、富士山をはじめとする日本有数の観光資源を活かしたブランドづくりなど、新たな販売戦略に取組んでまいります。合併にともなって作目別の生産部会はどうなるのですか。販売先や販売精算方法が異なる生産部会および共計単位は、現在の体制を継続します。ただし、合併効果を実現していくため、合併後に生産部会員の理解のもと、販売を一緒になって取り組んでいくことの合意が得られる生産部会や共計単位については統合を進め、産地力の強化につなげてまいります。農業の人手不足の問題について、どのような支援を考えていますか。雇用労働力を確保したい農家に対する対応として、合併JA全域で無料職業紹介事業を行い、地域を横断して農業で働きたい求職者と農家（求人者）を結びつけるお手伝いを強化してまいります。また、一部地域が行っている農業ボランティア事業や農作業受託、雇用労働力を確保できない小規模農業者等に対する農業支援につきましては、現在行われている各地区の取組みを継続してまいります。Q22AQ23合併後の信用事業はどうなりますか。専門知識を持った職員を育成し、組合員および利用者のライフプランに合わせた資産形成や運用ニーズに適した金融商品の提案や相続相談等の支援をしてまいります。農業経営相談業務を強化するとはどういうことですか。組合員の方々への訪問活動を通して得た情報をもとに、経営改善、経営譲渡等の課題の分析を行い、経営安定等に向けた解決策を営農部門、信用部門で連携し提案してまいります。Q25A合併後の共済事業はどうなりますか。いままで通りライフアドバイザー（LA）・共済クラブ員・共済担当者（スマイルサポーター）を配置し、組合員・利用者のみなさまに最適な保障提供をご案内してまいります。また、引き続き専門職員の高度な知識習得とお客様への情報提供の均一化を図ることを目指し、最新の情報提供や最適な保障提案を行うための教育体系を構築し人材育成に取組んでまいります。合併後も共済事務手続きについて現在と変わりなく手続きができますか。共済事務手続きは現在と変わりません。さらに東部地区JAの共済窓口であれば、契約した店舗以外での共済事務手続きができるようになります。自動車事故の受付対応はどうなりますか。合併後の自動車事故に関する受付は、支店窓口となります。また、事故現場急行サービスも同様に原則支店担当者が対応します。なお、事故相手方の示談交渉や共済金支払いに関しては、専門部署のJA共済連自動車損害調査三島サービスセンターが対応しますので契約者にご不便をおかけすることはありません。（24時間受付対応）Q27Q28A信用Q24A共済Q26A店舗の再編、⑵不採算ATMの再編、⑶営農経済部門の収支改善に取組んでいます。合併委員会では、この統一取組み事項の実践を進めることが必要であると考えています。合併後、当面の間は合併時の店舗数となる予定であり、その先は、合併後の経営判断となります。合併した場合、組合員の出資金や内部留保はどうなりますか。現在の出資金額と内部留保は合併JAに引き継がれます。使途が明確になっている目的積立金はその目的を継承していくことを基本に、今後協議してまいります。現在出資している出資金はどうなりますか。現在出資している出資金額は合併後も引き継がれます。ただし、合併後は1口500円になりますので、持口数は現在の口数から変更となる場合があります。現在実施している自然災害等の復旧支援は合併後においても継続されますか。自然災害による突発的な事情で農家組合員の営農継続が困難な状況になり、自助努力では解決できない事態が発生した場合は、JAが災害状況の把握、行政等への要請、役職員による復旧支援を行います。【全体運】やたらと人を当てにせず「自分のことは自分で行う」姿勢が幸運の鍵に。玄関の掃除が開運を招きそう【全体運】頑張ったかいありの結果が待っていて思わずにっこり。困り事はネットで検索すると解決のヒントが。相談も吉【健康運】フットワークの軽さが大事。まず散歩へ 【幸運の食べ物】ゴーヤー【健康運】心安らぐ音楽でメンタルが回復。ダンスも◎ 【幸運の食べ物】サヨリ蟹座蟹座6/22〜7/226/22〜7/22その他合併に伴い遠隔地への職員の異動はありますか。人事異動につきましては、当面の間は現在のJA管内における異動となる予定ですが、本店へ勤務する職員や人事交流の観点から一部遠隔地への異動もあると考えます。 事業関係について
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