38人〜40人とします。３．監事の定数 9人とします。 合併ＪＡの本店はできる限り効率性を重視した体制を基本とします。経営方針、事業計画の策定、目標管理などの統括機能を有し、地区本部、支店などが組合員、利用者に対し、質の高いサービスを提供できるようにバックアップします。 また、合併によって区域が広範になることから、移動に伴う時間とコストの削減とスピーディな意思決定が行えるよう、『遠隔会議システム』を導入します。６．准組合員との関係強化 ＪＡ事業や組織活動などを通じて「准組合員」として関わりを強めていくことが求められています。このため、准組合員を「農業や地域経済の発展を農業者と共に支えるパートナー」と位置付け、地域の実情に応じて准組合員の声をＪＡの組織や事業運営に反映させるようなしくみづくりを段階的に進めます。Ⅵ 役員執行体制１．理事会制度の採用 合併後の役員執行体制は、８ＪＡで採用している理事会制度とします。なお、理事会運営の円滑化・迅速化のため、専門的な審議のための会議体として「総務」「金融共済」「営農経済」の3専門委員会を設置します。２．理事定数４．任期 就任後3年以内の最終の決算期に関する通常総代会終了の時までとします。 ただし、合併日に就任する役員の任期は、県下統一の役員改選が行われる通常総代会終了の時までとします。５．選出方法 定款附属書役員選任規程の定めるところにより総代会で選任します。合併日に就任する役員は、現役員の協議により候補者を選定し、合併直前に開催する臨時総代会で選任するものとする。６．常勤役員体制 常勤役員体制として、代表理事組合長、代表理事専務、常務理事、常勤監事を設置します。なお、常務理事については、業務の高度化・複雑化に的確に対応するため業務担当制を基本とします。７．職員の引き継ぎ 合併日現在の職員は、全員を引き継ぎます。Ⅶ 組織機構経営組織体制１.本店の機能・役割●新たな販売戦略の実現に向けた基本的考え方 富士山をはじめとする日本有数の観光資源を活かしたブランドづくりと、地産地消を基軸とした新たな販売戦略を樹立し、直接販売の強化やファーマーズマーケットの販売の取組みを強化するとともに、新たな販売チャネルや販売機会の創出、新アイテム、標高差を活かした産地間リレーや販売期間の延長など、付加価値を付けた販売に取組みます。●営農指導事業 合併ＪＡの営農指導は、変わり行く農業環境の変化を的確にとらえた業務方法に見直します。営農指導員は少量多品目産地を踏まえ「地域に愛される農畜産物の創出」から「地域での消費を2.地区本部の機能・役割 合併後一定期間は、組織・事業運営に関する地区拠点として、現在のＪＡ区域を対象とした管内8か所に「地区本部」を設置し、本店とともに、地区内の代表調整機能と事業統括機能を担います。また、営農経済センターとともに、地域の農業振興に向けた取組みを支援してまいります。3．支店の機能・役割 ＪＡの強みである情報網と機動力で、組合員･利用者へライフステージに応じたトータルのサービスを提供して行きます。4．営農経済センターの機能・役割 営農経済センターは組合員・利用者が農業を営むうえで必要な『営農情報の発信拠点』として位置づけ、出向く体制の起点とします。農業所得の向上に寄与するため、適正価格で良質な肥料・農薬・包装資材などを生産者へ安定的に提供します。Ⅷ 各事業・活動の取組み方針●合併後の農業振興に向けた基本的な考え方 これまで各ＪＡが培ってきた生産部会の組織力、販売力、農地情報、新規就農者育成ノウハウ等を共有・横展開するとともに、業務改善を進め、新たな担い手の育成・確保、産地の維持・拡大に取り組んで行きます。 また、地域農業の振興を図るため、各市町との継続的な連携により、行政機関と一体となった農業振興に取組みます。さらに、集落営農、農業法人等との連携により、地域特性に応じた農業振興に対応します。6
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