掘り起こす地産地消を中心とした販売」までの農業振興計画を生産者と共有し、農家組合員の所得増大と地域農業の振興に取り組んで行きます。１．ＪＡが本来よって立つ農家組合員の農業生産・販売へ支援を行う営農指導事業を強化し、合併後も組合員のニーズに高いレベルで応える。２．人間的な信頼感だけではなく、スペシャリストとしての専門知識・能力に対する信頼感を持てる営農指導員を切れ目なく育成・配置する。３．高い栽培技術知識を土台に、ＪＡの販売戦略にもとづく生産誘導を実践し、地域農業の永続に貢献する。位の保有高実績です。このため、事業基盤の維持・拡大に向け、より一層細やかな契約者フォロー活動や一層の契約者サービス向上を図るべく共済事業実施体制を構築します。●加工事業 合併後は取扱商品群が大きく増加するため、地産地消を基本に幅広い販路拡大に取り組むとともに、重複する施設の機能分担や施設再編等、改正食品衛生法の動向も踏まえ、稼働状況や収支状況、将来的な施設更新、利用者の見込み等を調査分析し、加工施設の将来的なあり方を示します。●利用事業 農家組合員の設備投資への負担軽減となる、農業関連施設の持続的な運営にむけて、老朽化による修繕費の増加や稼働率・利用率の低下に伴う収支の悪化等の課題解決に取組みます。 また、共同施設の広域利用のため、施設利用料については施設運営状況や組合員の公平性の確保等を考慮し、利用料金の見直しを検討します。●旅行事業 「旅行」や「催し」を通じて組合員や地域住民とＪＡとの接点強化に取組み、ＪＡ組織基盤の強化およびＪＡ事業利用拡大に繋げます。また、伊豆・富士・箱根の観光資源を活かし東部地区の地域資源・魅力を再発見し、人々が「集う」「ふれあう」「行き交う」仕組みづくりに取組みます。●宅地等供給事業 各地区の不動産情報を一元管理し、情報提供することにより組合員や地域のみなさまの新たなニーズの発掘に努めるとともに、専門スタッフのノウハウを結集し的確なアドバイスを提供します。●地域貢献活動（一支店一協同活動含む） 農業・地域の活性化に資するよう地域社会・文化への貢献に努め、地域の拠りどころとして親しまれ、喜ばれ地域に必要とされるＪＡとなることを目指した活動を実践してまいります。●介護福祉事業 長きにわたってＪＡを支えてきた組合員や地域住民が介護について気軽に相談ができ、介護が必要になったときには適切にサービスを提供できるよう、現在、ＪＡ伊豆太陽とＪＡ三島函南で実施している介護福祉事業は合併ＪＡに継承して行きます。●広報活動 ＪＡのことをよく理解してもらうための「情報発信」だけでなく、ＪＡがどう思われているのか、広く一般の意見や考え方を「広聴」することで「よい関係づくり」に向けた双方向のコミュニケーションを図ります。また、ＪＡが総合事業を通じて、組合員の農業所得向上に向けて活動し貢献している姿を伝えて行きます。 このため、広報モニター制度 と広報活動に関するマネジメント体制を構築し、計画(Ｐ)-実践(Ｄ)-検証(Ｃ)-改善(Ａ)といった経営管理サイクルをベースとした戦略的広報活動を実践します。また、トップ広報によるマスコミ等報道機関との関係強化を図り、効果的でＪＡらしい特色ある広報活動を展開します。【合併ＪＡの営農指導事業の目指す姿】●生産購買事業 農家組合員の多様なニーズに応える体制を構築し、品質の良い生産資材の提案と安定供給を通じて安全・安心な農畜産物生産を支援します。 また、農家組合員の営農コスト低減に向けた系統組織の基本の取組みである「予約購買」のさらなる取組強化と物流の合理化による体制整備などを総合的に進め、農業生産資材の価格引下げを実現し、営農コストの削減による農家組合員の所得向上に貢献します。●生活購買事業 組合員・利用者のニーズを的確に把握し、互いの良いやり方を積極的に取り入れ、事業採算性が確保できる事業体制を構築して行きます。 ＬＰガスなどの燃料事業や葬祭事業等、組合員・利用者の満足度が高く、優位性が発揮できる事業については、合併により専門知識を持つ職員を育成・配置し、サービスの維持・向上を図ります。●信用事業 全国屈指の資金量を誇るスケールメリットを活かした事業の展開に取り組み、収益を確保するとともに、組合員・利用者目線による事業対応を徹底し、利便性を意識した出向く体制の整備と多様なニーズに対応する専門性の高い金融サービスを提供します。●共済事業 東部地区８ＪＡの共済保有高は約４兆円であり全国的には第２7
元のページ ../index.html#21