34事業関係についてA…これまでどおり、支店の情報網と機動力を活かしながら、組合員･利用者へライフステージに応じたトータルのサービスを提供してまいります。また、合併により高度な人材育成を進め、各事業の専門性や相談機能を向上させることにより、サービス面の強化を図ってまいります。A…ＪＡとの距離が遠くなるとの懸念も伺いますが、地区本部を設置し、運営委員会などの意思反映組織を設置することで、組合員のみなさまのご意見を集約し、経営に反映してまいります。A…地区本部は、地区の事業の統括や組合員組織、行政への対応など地区を代表する機能を担います。ＪＡの管轄区域が広がっても、組合員の意見をしっかりと事業運営に反映させることができる体制を構築してまいります。い取り、ＪＡが買い取った農産物をファーマーズマーケットで販売することも考えています。合併して組織が大きくなるとサービス面はどのように変わりますか。合併によるデメリットとして、広域になることで組合員の意思が軽視されませんか。地区本部はどのような機能を持つのですか。また各地区の意見に対してどのように対応するのですか。合併後も支店再編成がおこなわれますか。合併した場合、組合員の出資金や内部留保はどうなりますか。A…自然災害による突発的な事情で農家組合員の営農継続が困難な状況になり、自助努力では解決できない事態が発生した場合は、ＪＡが災害状況の把握、行政等への要請、役職員による復旧支援を行います。A…手数料については、合併後に業務への職員の関与度合いにもとづき、実態に合わせて手数料率を設定する方向なので、高い手数料に一元的に統一する考え方ではありません。しかし、現状のままで事業運営することは難しく見直しは必要です。合わせて事業の効率化を図り、職員の関与度合いを削減することで手数料率を適正にする必要もあります。数字的なものはオープンにした中で、事業としてやっていけるように対処してまいります。A…生産部会は、これまでどおり最寄りの営農経済センターまたは支店が事務局機能を担います。部農会、青壮年部、女性部は、本店担当部署が統括します。また、地区本部に事務局を担当する職員を配現在出資している出資金はどうなりますか。現在実施している自然災害等の復旧支援は合併後においても継続されますか。合併により販売手数料は引き上げられるのでしょうか。今までと変わらずお願いしたい。事務局や助成金はどうなりますか。Q11Q12Q13Q14A…東部地区８ＪＡでは “経営の効率化・合理化の８ＪＡの統一取組み事項”を申し合わせており、各ＪＡで（1）貯金残高100億円未満、赤字店舗の再編、（2）不採算ＡＴＭの再編、（3）営農経済部門の収支改善に取組んでいます。合併委員会では、この統一取組み事項の実践を進めることが必要であると考えています。合併後、当面の間は合併時の店舗数となる予定であり、その先は、合併後の経営判断となります。Q15A…現在の出資金額と内部留保は合併ＪＡに引き継がれます。使途が明確になっている目的積立金はその目的を継承していくことを基本に、今後協議してまいります。合併後の組織・事業運営について10Q16A…現在出資している出資金額は合併後も引き継がれます。ただし、合併後は1口500円になりますので、持口数は現在の口数から変更となる場合があります。Q17Q18A…現状、各ＪＡの生産部会との係わりや成り立ち、産地・販売規模、販売方法、集出荷施設の規模などによって、販売手数料に関する考え方は異なっており、販売手数料は一律の基準ではありません。 一方で合併ＪＡとしてのブランド力を高めていくことや、合併による組合員間の公平性の確保、ＪＡの業務・貢献に見合った適正な手数料とすることも考えていかなければなりません。 まずは、ＪＡの関与度合いなどの実態を踏まえた上で販売手数料の考え方を整理し認識の統一を図り、考え方に従った販売手数料の実現を合併後なるべく早い段階で進めてまいります。Q19手数料が変わると（上がると）負担が増すためQ20生産部会や部農会、女性部、青壮年部の【営農経済】
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