広報いとう+α 4月号
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Q&A8JA合併に関する5その他Q29合併に伴い遠隔地への質問・疑問にお答えします。A…地域ブランド品目は維持し、従来通り有利販売に努めるとともに、富士山をはじめとする日本有数の観光資源を活かしたブランドづくりなど、新たな販売戦略に取組んでまいります。A…販売先や販売精算方法が異なる生産部会および共計単位は、現在の体制を継続します。ただし、合併効果を実現していくため、合併後に生産部会員の理解のもと、販売を一緒になって取り組んでいくことの合意が得られる生産部会や共計単位については統合を進め、産地力の強化につなげてまいります。A…雇用労働力を確保したい農家に対する対応として、合併JA全域で無料職業紹介事業を行い、地域を横断して農業で働きたい求職者と農家(求人者)を結びつけるお手伝いを強化してまいります。また、一部地域が行っている農業ボランティア事業や農作業受託、雇用労働力を確保できない小規模農業者等に対する農業支援につきましては、現在行われている各地区の取組みを継続してまいります。A…組合員の方々への訪問活動を通して得た情報をもとに、経営改善、経営譲渡等の課題の分析を行い、経営安定等に向けた解決策を営農部門、信用部門で連携し提案してまいります。置します。支部につきましては、現在、事務局を担当している支店は引き続き事務局機能を担うことで調整してまいります。 各組織への助成については、各JAの予算規模、助成目的、助成内容、これまでの経過等、考え方が異なるため、合併時の一律的な統一は難しいと考えております。しかし、将来的には合併による組合員間の公平性の確保や活動の活性化に資するよう見直すべきところは見直していかざるを得ないと考えております。見直しにあたっては、組合員のみなさまと十分な協議を進めてまいります。どのようになりますか。どうなるのですか。合併後の信用事業はどうなりますか。どういうことですか。A…共済事務手続きは現在と変わりません。さらに東部地区JAの共済窓口であれば、契約した店舗以外での共済事務手続きができるようになります。A…人事異動につきましては、当面の間は現在のJA管内における異動となる予定ですが、本店へ勤務する職員や人事交流の観点から一部遠隔地への異動もあると考えます。 合併後の信用事業はどうなりますか。変わりなく手続きができますか。自動車事故の受付対応はどうなりますか。職員の異動はありますか。 11【信 用】Q24A…専門知識を持った職員を育成し、組合員および利用者のライフプランに合わせた資産形成や運用ニーズに適した金融商品の提案や相続相談等の支援をしてまいります。Q21現状の地域ブランド品目はQ22合併にともなって作目別の生産部会はQ23農業の人手不足の問題について、どのような支援を考えていますか。Q25農業経営相談業務を強化するとは【共 済】Q26A…いままで通りライフアドバイザー(LA)・共済クラブ員・共済担当者(スマイルサポーター)を配置し、組合員・利用者のみなさまに最適な保障提供をご案内してまいります。また、引き続き専門職員の高度な知識習得とお客様への情報提供の均一化を図ることを目指し、最新の情報提供や最適な保障提案を行うための教育体系を構築し人材育成に取組んでまいります。Q27合併後も共済事務手続きについて現在とQ28A…合併後の自動車事故に関する受付は、支店窓口となります。また、事故現場急行サービスも同様に原則支店担当者が対応します。 なお、事故相手方の示談交渉や共済金支払いに関しては、専門部署のJA共済連自動車損害調査三島サービスセンターが対応しますので契約者にご不便をおかけすることはありません。(24時間受付対応)

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