を登録しているが、現在まで電子申請の利用実績はなく、手続方法の確認や申請書の印刷などにおいて活用されているものと考えられる。サービスの利便性向上を目指していることから、本市においても、電子申請可能な行政手続数の拡大などにより、利用促進を図っていく。『その他の質問』市民から信頼される市政実現のため、内部統制に関する方針の策定は進められているか伺うを取るとして若山副市長が退職を表明されたが、市民からの信頼を回復し、健全な市政実現のための体制づ今後、国においては、本三項目 8前市長の収賄事件の責任くりをなし得たとするためには、行政組織内に内部統制制度が確立されていることが最低限必要であると考えるが、内部統制に関する方針の策定は進められているか伺う。市長業務手順書を作成し、常に法令を意識しながら、適正に業務を執行するための環境整備を進めている現在、本市においては、内部統制に係る整備に向け、業務手順書の作成に取り組んでいるところである。内容としては、業務プロセスを可視化し、客観的に把握及び共有することで、業務の属人化防止、効率化及びリスク管理に資することを目的としており、業務手順書中に、関係法令等を記載することで、常に法令を意識しながら、適正に業務を執行する意識づけにつなげていくことを考えている。『その他の質問』新型コロナウイルス感染ＰＣＲ検査等の実施体制新年度においては、市内の高齢者施設及び障がい者施設等のうち、居住系施設に入所する際に、自費によるＰＣＲ検査の受診への費用助成を予定しており、その他の無症状者に対するＰＣＲ検査体制や助成制度については、医師会との協議を進めているところである。『その他の質問』高齢者の生活の足を確保するための住民主体の移動支援への取組について伺う高齢者の生活の足を確保するための住民主体の移動支援に関し、担い手を養成するためのセミナーの開催状況を伺うとともに、今後、どのように支援に取り組んでいくのか伺う。ＰＣＲ検査等の費用に対する助成をすべきと考えるがいかがか症の感染拡大を抑制するためには、無症状感染者を特定することが重要であり、誰もが自らの判断で検査を受けることができる体制を構築すべきと考えることから、市として、検査費用に対する助成をすべきと考えるが、いかがか。市長居住系施設に入所する際の自費によるＰＣＲ検査の費用助成を予定しているについては、現状、かかりつけ医などの医療機関を受 六項目診し、医師の判断の下に検査が受けられる体制が構築されている。市長セミナーや実証実験等を実施し、地域住民主体の移動手段の創出を図っていく地域の健康な高齢者等が、移動手段を持たない高齢者の移動や外出を支援する仕組みづくりを進めるため、静岡県のモデル事業として、一項目本年一月に高齢者移動支援セミナーの第一回目を開催したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、以降のセミナー及び運転ボランティア養成研修は、六月以降に開催を延期した。今後は、市内でモデル地区を定め、健康体操クラブ等への送迎を行う実証実験を実施し、課題や改善点の整理を行う予定である。また、地域住民が主体となった移動支援へと事業を拡大していくに当たり、実証実験やセミナーから得たノウハウを活用していく。『その他の質問』 四項目四しのみや宮和かずひこ彦議員（清和会）佐さとう藤龍たつひこ彦議員（日本共産党）鳥とりい居康やすこ子議員（公明党）
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