盛土規制法（旧宅地造成等規制法）に定められた措置を講じるよう、市が業者に指導すべきと考えるがいかがか盛土規制法は、盛土等の工事の許可基準に、土地所有者等への同意や周辺住民への事前周知（説明会）に必要な措置を講じるよう定めているが、荻地内での建設資材置場造成工事に関しては、周知が一部の関係者のみにとどまり、不十分である。法の趣旨に鑑み、市として業者に説明会の実施について指導すべきと考えるがいかがか。市長改正法の適用とはならないが、地域住民の理解が得られるよう指導していく当該事業は、改正法の施税非課税世帯の妊婦に対する産科初診料の無料化について、今年度から国として本格化するとのことであるが、本市の取組を伺う。市長対象者への助成方法や、医療機関との調整など実施方法について調査、検討していくから新たに、低所得の妊婦の経済的な負担軽減と母子の生命を守ることを目的に、妊娠判定等を行う初回産科受診料に対し一万円を上限に助成する「低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業」を実施している。状況把握により、必要な支援につなげることができる効果的な事業と考え、対象者への助成方法や医療機関との調整など、実施方法を調査、検討していく。『その他の質問』 六項目妊産婦支援に関し、住民国において、令和五年度本市においても、妊婦の行以前の令和二年一月の宅地造成等規制法上の許可であることから、今回の改正法は適用とはならない。に対する不安の声も寄せられていることから、市としても、当該事業者に対し、地域住民の理解が得られるよう、引き続き指導していく。給食費の無償化に関し、本市の考え及び今後の取組について伺う校の給食費が、二学期及び三学期のみ免除されたが、本年度は幼稚園での部分的な取組に限られていることから、給食費の無償化に関し、本市の考え及び今後の取組について伺う。市長今年度は物価高騰分を公費負担しつつ、政府の無償化の動向を注視していく帯の経済的負担軽減を図るしかしながら、当該事業令和四年度には小・中学令和四年度は、子育て世ため、二学期及び三学期の給食費を免除した。今年度は、食材料費の物価高騰分を公費で負担することにより対応しているが、さきに政府から公表された「こども未来戦略方針」（案）において学校給食費の実態調査を行っていくなど、無償化の動きもあることから、動向を注視し、対応を検討していく。『その他の質問』公共施設の総合的な管理について見解を伺う少子高齢化により労働人口が減少し、大幅な税収の増加が見込めない中、公共施設の老朽化や新図書館という大型公共施設の新設予定を踏まえ、将来を見据えた公共施設の総合的な管理について、本市の見解を伺う。市長施設ごとのカルテを作成し計画的な管理に努めていく本市では、平成二八年三月に策定した伊東市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の管理に努めており、また、各施設所管課において、施設ごとの長寿命化等の方針を定めた個別施五項目設計画も策定している。今後は、公共施設の概要や維持管理経費等の情報を集約した、施設カルテの作成に取り組み、全庁的に情報共有を図る中で、両計画やカルテに基づき、既存施設の管理に努めていく。新図書館の維持管理や運営について伺う新図書館については、斬新なデザインを採用していることから、維持管理の負担増を懸念する声が上がっている。予定していた入札が不調となり、何らかの計画見直しが必要ではないか重しげおか岡秀ひで子こ議員（日本共産党）田たくぼまき久保眞紀議員（無党派 颯） 8
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